はじめに

コロナ禍で減少していた訪日観光客数。しかし、社会状況の回復とともに、その数は近年増加しています。2024年3月の訪日観光客数は約308万人、消費額は1人あたり約21万円で、この額は2019年と比較して+41％となっています。

上記の数値からもわかるように、今かなりインバウンド市場が盛り上がっているのです。

この波に乗ってインバウンド集客に力を入れたいけれど、なかなか金額的に厳しいという場合もあるかもしれません。そのような際に使用できる、インバウンド施策に対する補助金があるのをご存じでしょうか？

今回は、そんなインバウンド対策に使える補助金を2つ紹介します。飲食店や宿泊施設の担当者様必見です！

①インバウンド対応力強化支援補助金

公益財団法人 東京観光財団による制度。

東京都内の飲食店や宿泊施設などが、訪日観光客数のニーズに対応する目的で新たに実施する取り組みへの支援です。

補助対象事業者

• 都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
• 都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ）
• 都内の体験型コンテンツ提供施設など（中小企業者のみ）
• 都内において観光周遊及び空港アクセスなどの事業を行う観光バス事業者
• 外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ

補助対象事業

インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業

• 多言語対応（施設等の案内表示・ホームページ・パンフレットの多言語化など）
• 公衆無線LANの設置
• クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
• 外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等）
• 防犯カメラの設置（宿泊施設のみ）
• 外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用（飲食店のみ）　など

補助額

支給される補助金は補助対象経費の2分の1以内とされており、対象事業によって上限額が異なります。

※無線ＬＡＮ設置：設置箇所数×15,000円の金額と補助対象経費の2分の1の金額のいずれか低いほうの金額

※設置箇所数は対象施設ごとに上限あり

募集期間

令和6年4月1日〜令和7年3月31日

※郵送は当日消印有効、JGrantsは３月31日17時締切）

※補助金申請額が予算額に達した時点で受付終了。受付が終了された場合は、ホームページに記載されます。

申請方法

①郵送による申請

②電子申請システム（ＪGrants）による申請

詳細は、公式サイトをご確認ください。

▶︎公式サイトHP

概要

インバウンド対応力強化支援補助金は東京都限定の補助金ではありますが、補助対象事業が広く、飲食店や宿泊施設の担当者にはおすすめです。

HPなどのWEB周りや実店舗の多言語対応、「大衆点評」や「SAVOR JAPAN」などの外国人用グルメサイトの掲載も50%補助で実施できるチャンスがあります。

②特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業

観光立国の復活に向け、インバウンドの本格的な回復を目指すことを目的とする事業です。

日本が誇る観光資源でこれまでにないインバウンド需要を創出し、特別な体験として提供することを推進します。

とくに、地方における「地方プレミアム体験コンテンツ」の創出。体験コンテンツなどの消費を拡大して質の向上を図るため、地方の自然・伝統文化活用、食の地産地消、地域人材の活用等を奨励しています。

補助対象事業者

地方公共団体、登録 DMO 及び民間事業者などであること。

補助対象事業

① インバウンド規模 3,000 名以上の体験コンテンツ・イベント等支援事業

② 高付加価値化支援事業

→一般的なものと比較して、単価が３倍以上となる高付加価値化の取組を行うものであること（例えば、既存事業の高付加価値化を実施する場合、既存事業の単価の3倍以上となるようなもの）

補助要件

日本が誇る観光資源によりこれまでにないインバウンド需要を創出し、特別な体験として提供すること。

特別な体験コンテンツの例

• 特別な人物とともに体験を行うもの（人間国宝、当代随一の職人、有名シェフ、芸術家など）
• 通常は飲食等が許可されていない場所で、飲食等の提供を行うもの
• 早朝・夜間の時間帯に開催される付加価値の高い体験であるもの
• 異なる観光資源をこれまでにない形で組み合わせるもの
• 日本で初めて開催される世界的なイベントであるもの

補助額

募集期間

二次公募期間：終了

三次公募の情報をお待ちください。最新情報は、公式サイトよりご確認ください。
▶︎公式サイトHP

申請方法

各申請書類に必要事項を記載のうえ、こちらのページの最下部にある予備申請フォームから申請を行ってください。

概要

インバウンド対応力強化支援補助金と比較して、東京都に限定されない点、補助率が高い点は魅力的なポイントでしょう。ただし、最低事業費が1,500万円〜となる点には注意が必要です。

中〜大規模のインバウンド向けグルメイベントや、世界遺産や世界的に著名な人物とコラボレーションした企画などを実施する際にはおすすめできる補助金制度となっています。

▶︎公式サイトHP

まとめ

今回は、インバウンド施策に対する補助金を2つ紹介しました。

インバウンド集客に力入れたくてもなかなか進められない状況にある場合には、このような補助金の利用を検討してみてはいかがでしょうか？

また、今回ご紹介した内容以外にも、マーケティングに関してさまざまな情報を発信しております。SNS広告に関して気になることがございましたら、ぜひご覧ください。